2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
それから、各省からの再就職者数でございますけれども、平成二十年の国家公務員の再就職人数の調査のときと同様の条件、すなわち国家公務員を退職してＪＳＴに再就職した者で、本省経験者のみならず、本省出身者のみならず、国立大学とか当時の国立試験研究機関、こういった機関の職員として三年以上在職した者も対象とする、こういった条件の下でカウントいたしますと、二十九年四月一日現在では五十名となります。
それから、各省からの再就職者数でございますけれども、平成二十年の国家公務員の再就職人数の調査のときと同様の条件、すなわち国家公務員を退職してＪＳＴに再就職した者で、本省経験者のみならず、本省出身者のみならず、国立大学とか当時の国立試験研究機関、こういった機関の職員として三年以上在職した者も対象とする、こういった条件の下でカウントいたしますと、二十九年四月一日現在では五十名となります。
この中で、厚生労働省の国立試験研究機関でありますとか独立行政法人等の長は、動物実験の施設等の整備あるいは管理の方法や動物実験の具体的な実施方法等を定めた規程を作成して、動物実験が基本指針やこの規程に適合しているかどうか、自己点検や評価を行い、その結果等を適切な方法で公表するということになっているわけでございます。
厚生労働省では、検疫所ですとか国立試験研究機関を紹介するなどして、地方自治体の検査の支援を行ってきましたし、また国自らが流通段階の買上げ調査を実施をしています。 その検査結果のお伝えの仕方ですけれども、放射性物質が検出されれば検出値を、もちろんその値を公表しますし、検出されなかった場合でも検出下限値、これを公表することにしまして、毎日、厚生労働省で取りまとめて迅速に公表をしています。
そのためにはかなり精度の高い器材でやらないといけませんので、ゲルマニウム半導体検出器の導入の費用の一部を助成したり、あるいは検疫所また国立試験研究機関での検査の実施、このために必要な予算を二十四年度の予算の中に入れました。 それからまた、放射性物質検査のためのガイドライン、また簡易測定機器の導入のための技術的な支援についても見直しをしています。
国では、検疫所やあるいは国立試験研究機関を紹介する仕組みを構築するなど地方自治体の検査の支援を行ってきたほか、国自らも流通段階の買上げ調査を実施しております。さらに、効果的、効率的なモニタリング検査の実施を確保するために、簡易測定器の導入によるスクリーニング検査の導入を推進するほか、関係省庁において機器整備に関する財政的な支援が取られてきたところでございます。
国では、検疫所ですとか国立試験研究機関を紹介する仕組みをつくりまして、この地方自治体の検査体制を支援しているというのが今のやり方です。 特に、汚染稲わらによる牛肉の放射性物質汚染問題が確認されて以降、より効果的、効率的なモニタリング検査の実施、これをするために、一つは、牛肉や米、麦類について、簡易測定機器の導入によるスクリーニング検査の導入を推進してきました。
ただ一方で、参考までにちょっと意見を言わせていただきますと、平成十九年度に国立試験研究機関が独立行政法人化されましてそれらの予算が防災関係予算額から除外されたこと、それから平成二十一年度に道路特定財源の一部が一般財源化され防災関係予算額が除外されたこと、それからあと社会資本整備交付金というふうに吸収されたこと、それから国土保全関係の人件費等を別途計上されたことということもありまして、単純に三分の一になっているわけではないということであります
今回の二次補正予算におきまして、放射能モニタリングの強化をするための予算措置といたしまして、これは文科省の方での一括的な予算計上でございますけれども、百九十二億円の計上をさせていただいておりまして、当省の関係でも、検疫所とかあるいは国立試験研究機関、こういうところの強化をいたしまして、機器を購入もしております。
○参考人（山本清君） 御懸念はそのとおりであると思いますが、重要なことは、上位の科学技術政策等において国立試験研究機関の役割等がより明確に位置付けられることがもっと重要ではないかと思っております。
○吉井委員 大学とか国立試験研究機関での研究というのは圧倒的に税で賄われているものですから、いい成果を上げてもらうようにするとともに、その社会化、知的財産を社会全体に還元するという点で、そのせっかくの税金を使った研究が、海外に周辺特許を押さえられてしまって日本の社会でうまく還元できないとなると、これはやはり問題ですから、その点は研究環境の整備をきちんと予算をとってやること、そっちもきちんとやる。
財団法人ヒューマンサイエンス振興財団の業務でございますけれども、保健医療、医薬品、あるいは医療機器、福祉機器、生活衛生等に関する先端的、基盤的科学技術の振興を目的といたしまして、官民共同研究であるとか、あるいは特にヒト組織の保管、増殖、あるいは研究者への提供を行います研究資源の供給、あるいは厚生省、今は厚生労働省になっておりますが、そこの所管の国立試験研究機関等の保有する特許権等の民間事業者への技術移転等
○政府参考人（松谷有希雄君） 平成十八年度の今御指摘の予算は、厚生労働科学研究費補助金として大学あるいは国立試験研究機関等に所属する研究者に対して交付されておるものでございまして、特定の企業等に直接補助金を交付するというものではございません。
○政府参考人（松谷有希雄君） 先ほど御答弁申し上げたところでございますけれども、これらの厚生労働科学研究費補助金は大学あるいは国立試験研究機関等に所属する研究者に対して交付されているものでございます。
また、この間、国立試験研究機関の独法化とかあるいは国立大学等の法人化、これは、今その目的に向かっていろいろ試行錯誤もあるんだと思います。こういうことが研究のより柔軟な進展に結びつくような努力をさらに私どもしていただきたいと思っております。
また、科学技術のシステム改革についてでございますが、まず特記したいことは、この期間中に国立試験研究機関が独法化したこと、さらには国立大学法人が法人化したという制度的な改革が行われましたほか、一つは競争的資金の倍増とその制度改革でございますが、倍増目標には至らなかったわけでございますが、約一・五倍の拡充が実現し、競争的な研究環境の形成に大きく寄与したものと思っています。
本法案は、医薬品医療機器総合機構の創設に当たって、副作用被害の救済業務などと基本的性格を異にする医薬品、医療機器の研究開発振興業務が同一法人で行われることに対する厳しい批判を受け、研究開発振興業務を分離し、これに国立試験研究機関の一部を統合することで、新たな独立行政法人を設置するものです。
厚生労働省においては、国立試験研究機関の再編を進める中で、最先端のゲノム科学等を活用し、医薬品等の開発に係る基盤研究等を行う組織の検討も進めてきたところであります。 一方で、規制と振興の分離の観点から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務から研究開発振興業務を早急に分離することが求められております。
一方におきましては、国立試験研究機関の再編の一環といたしまして、平成十四年の臨時国会の国会決議等もございまして、この医薬品医療機器総合機構の立ち上げと、そしてそこに研究開発振興業務の統合といったことが今回図られたわけでございますが、先ほど申しましたように、ゲノム科学などの最新の科学技術を活用しました医薬品の基盤的な研究開発、特に基盤的な研究開発を進めなければいけない。
○政府参考人（上田茂君） 平成七年に当時の厚生省におきまして国立試験研究機関の再編を進める構想を取りまとめ、その一環として医薬品等の基盤的研究を行う国立の機関として設立することを計画したところでございます。
厚生労働省におきましては、これまで、順次、国立試験研究機関の再編を進めてまいりましたが、その一環として、最先端のゲノム科学等を活用し、医薬品等の開発に係る基盤研究等を行う組織の検討も進めてきたところであります。 一方で、規制と振興の分離の観点から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務から研究開発振興業務を早急に分離することが求められております。
厚生労働省では、リスク管理体制を強化します観点から、四月一日に、本省医薬局食品保健部に輸入食品安全対策室を設置しますとともに、検疫所や地方厚生局の食品衛生監視員、国立試験研究機関の増員を図ったところでございます。さらに、七月には、医薬局を医薬食品局に改称いたしますとともに、消費者とのリスクコミュニケーションを担当いたします大臣官房参事官を設置をいたします。
それからまた、これは本年度からでございますけれども、厚生労働省所管の国立試験研究機関などが保有する特許権、特許などにつきまして、民間事業者への技術移転を行う業務を今年度から始めたと、このようなことが主要事業でございます。